ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズ、北尾吉孝、世界の賢者たちの2017年予測!

世界の賢者たち

私が利用しているSBI証券の北尾社長。バフェット。ジョージソロス。ジムロジャース。などなど、世界の賢者たちの2017年に関するコメントが続々と出てきました。予測が当たるかは別として、読むのは楽しいし興味深いです。

 

SBIホールディングスの北尾吉孝・代表取締役執行役員社長

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16→17年インタビュー

「2017年は16年に続き混沌。思いもよらないことが起きる」――北尾吉孝・SBI HD社長
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(写真=ZUU online編集部)
毎年、新春にその年の展望を公開しているSBIホールディングスの北尾吉孝・代表取締役執行役員社長。昨年はトランプ大統領の誕生を早くから確信し、グループでは備えていたと言う。北尾氏は果たして、2017年をどのような年になると見ているのか。注力しているフィンテック分野についても聞いた。(聞き手:濱田 優 ZUU online編集長)

※本インタビューは12月15日に行われました。

「トランプ・リスク」は昨年の年初に指摘していた
――まず2016年を振り返った上で、17年の展望をお聞かせください。

毎年、年賀式で年頭所感を社員に話すことが恒例になっており、ブログでもその内容を発表しています。今から1年前、2016年1月上旬には『年頭所感』の他に、『2016年 世界の10大リスク』『2016年 丙申の年のドル円相場』でも16年の展望を書きました。

これらの中でアメリカ大統領選挙についても触れ、専門家の間ではトランプ氏以外の候補が共和党氏名争いで勝つという見方が強い一方で、トランプ氏勝利の可能性ついて指摘しています。

そして6月のイギリス国民投票でEU離脱(ブレグジット)が決まった時、「トランプ氏が大統領に選ばれる」と確信し、SBIグループでは以来、トランプ・リスクに備えてきました。

為替や株式相場の見通しについても、ブログで指摘した通りの動きになってきています。というのも2016年は干支でいうと丙申(へいしん・ひのえさる)の年です。株式相場の格言で「申酉(さるとり)騒ぐ」と言いますが、市場が騒がしくなる年なのです。たとえばNYダウが初めて500ドルを超えたのも60年前の丙申の年でした。

2017年は「丁酉(ていゆう・ひのととり)」の年で、事前に想定もしていないことや、大きな変化が起こる転換点と言えます。16年の丙申の年に続き、2年続けてそういう年回りになるので、18年はもっとややこしい年になるかもしれません。

――ブログでは「トランプ・リスク」という言葉を使って指摘しておられますね。

本質的にはこれから彼が実際にどういう政策を実行するかがキーでしょう。法人税減税や所得税減税、10年にわたる1兆ドルのインフラ投資をする方針で、これらを受けて既にアメリカの株価は上がっています。

しかし、今後懸念されるのは共和党が全面的にトランプ氏に協力するかどうかということです。上院下院ともに共和党が過半数を占めており、果たして支持を得られるのか。また、保護主義的な色彩が濃くなりそうな点も気がかりです。レーガン元大統領と同様に「Make America Great Again(アメリカを再び偉大に)」を掲げているトランプ氏が、一種のモンロー主義的な考え方に徹し、議会がサポートするとしたら、経済的緊張が軍事的緊張に繋がり、国防上の非常に重大な問題が生まれる可能性はあります。

外交では対中、対ロ関係が気になるわけですが、中国との貿易摩擦が拡大してGDPナンバー1とナンバー2の国が本格的にやりあいだしたら、これは相当ややこしいことになるでしょう。トランプ氏は早々に台湾の蔡英文総統と電話会談していますが、その一方でエクソン・モービルのティラーソンCEOを国務長官に選んでいます。これは中国もロシアも敵に回すわけにはいかないから、せめてロシアとパイプのある人物を入閣させたということでしょう。

――エネルギー問題は引き続き外交関係の火種になりそうです。

OPECが決めた減産について、当初は及び腰だったロシアを含めた非加盟国も合意しました。ただアメリカではシェールオイル業者が増産もしていて、WTI価格が50ドルくらいになれば掘削の採算が十分に取れる見込みとされているため、再び需給関係が大きく崩れ、また産油国とアメリカとの関係もギクシャクする可能性があります。そもそも原油の需要は国際的に見てそんなに強くないのです。まして米中での貿易戦争が始まればもっと良くなるでしょう。

日本の防衛費はさらにかさむはず
――アジアや欧州はどうでしょうか。

アジアで気がかりなのは韓国ですね。朴槿恵大統領の弾劾審判も決まり辞めることになるでしょうが、先行きは不透明です。また中国も非常に不安定な状況にあります。不動産価格が急上昇して、バブルと言えるのかどうかという状況ですし、政局も習近平国家主席が全権を握ったかのように言われる一方で、江沢民を始めとする長老中心にくすぶっている層が存在しているようです。

欧州で2017年に注目されるのは、オランダの議会選挙、フランスの大統領選挙・国民議会選挙、ドイツの連邦議会選挙でしょう。このところ世界的に右傾化の進行や、ポピュリズムの広がりが叫ばれています。こうした中で既にイギリスはEU離脱の方針を示していて、もし独仏で(ブレグジットやトランプ氏の選出のような)「知識層からすれば違和感のある結論」が出るようなことになれば、そもそも財政主権は参加国に残ったままの通貨統合という矛盾を内包するEUの存続が危ぶまれるでしょう。

――日本についてはいかがでしょうか。

日本経済については、トランプ次期大統領様々で相場も上がり始めていますし、この状況が持続すればインフレ率も上がるでしょう。有効求人倍率も上がっていて、少なくとも雇用面ではほぼ完全雇用の状況です。業種によってはヒトが足らないという声も聞かれます。

アメリカとの関係では、安倍首相がトランプ氏に会いに行ったのをけしからんと言う人もいますが、選挙前にクリントン氏が勝つと思って会ってしまっている。それを帳消しにするという意味でも、必要なプロセスだったと思います。

日本にとっての課題は、防衛費の増加です。特に在日米軍に関する負担を増やさざるを得なくなるでしょう。これ以上、基地問題やオスプレイ配備でモタモタしていると、トランプ氏はあっさり「日本から撤退する」と言いかねない。そうなると日本の安全保障が非常に危ない状況になります。

かさむ国防費を拠出しながら、社会保障費の増加にも対応するのは難しいでしょう。こう考えると当然経済的に良いのは、アメリカと安保条約を結び核の傘に入り、アメリカと連帯で国防することです。多少の負担増をアメリカから要求されても妥協すべきでしょう。ただアメリカから断られたら、どうにかして日本自身が軍事的にも独立を考えないといけない。そういう局面がくるかもしれません。日本にも軍事活用できる最高の技術があるので、こうした点を見直していくべきではないでしょうか。

 

米国利上げ、日本の利上げはいつ?
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(写真=ZUU online編集部)
――米国が利上げに踏み切りましたが、日本はどうでしょうか。

アメリカは25ベーシスポイント引き上げた今、今後は「17年に何回上げるか」が焦点になっています。当初、2回という見方が多かったのですが、今は3回説が主流です。

日本がこのマイナス金利、量的質的緩和を続けていると、トランプ政権が円安攻撃しなければ、ドル円は120円を超えることになります。これは一部の輸出産業にとっては良い面もありますが、既に多くの輸出企業はかつての円高の時に外に行ってしまっていて、日本としてはむしろ輸入でのマイナスの方が痛い。

日本の金利も、17年中はないでしょうが、18年には考えなければいけないでしょう。金融政策だけではなく、財政政策もやらないと物価はいつまで経っても上がらないことがアメリカでも立証されつつありますし、日本でもそういう議論になってきています。

今カジノ法案、IR(統合型リゾート)法案が成立に向けて動いていますが、これはタイミングとして良い時で、当然やるべきだと思います。日本の「オリンピック後」を非常に心配する向きがありますが、これこそポストオリンピックの経済を支える要素になるでしょう。

技術面ではブロックチェーンとAIに注目
――SBIグループはフィンテックにも注力されていますが、今後の見通しや注力する分野についてお聞かせください。

大きな技術革新の波が世界的に起きていますが、50~60年周期で起きている「コンドラチェフの波」というのがあります。私の観測では大体2010年あたりから、様々な新しいテクノロジーが出てきていますが、非常に大事なテクノロジーの1つにブロックチェーンがあります。

AI、ビックデータ、ロボティクス、IoT、ブロックチェーンといった技術は大企業ではなく、ベンチャー企業から生まれています。こうした要素技術は様々組み合わされ、初めて広く使用されるようになります。いわゆるイノベーションのジレンマです。そこでSBIではベンチャーの要素技術をいち早くグループの生態系に取り込んでいます。我々は「FinTech1.0」の時代からやっていたので、「FinTech2.0」に移行するのも早く出来ます。どこよりも早く、圧倒的な低コストで移行することで、圧倒的な競争力を持てます。

先ほど保護主義的な動きの高まりについて指摘しましたが、これと反してグローバルスタンダードをつくっていくことが大事だと思います。日本はガラケーで「グローバルスタンダードを取れずガラパゴスになる」という経験をしました。ドコモの携帯やiモードは性能が良く、どこよりも先にやったが、世界ではアップルやサムスンにやられてしまいました。だから私は、今アジアの国々にもフィンテック分野でのローカルパートナーとの連携を行っていますし、リップルやR3とも組んでいます。日本だけでなく、グローバルで革命を起こしていかなければならないのです。

もう1つ重要なテクノロジーはAIです。

AIが急速に発達して人間の仕事が奪われつつあるという指摘もありますが、そういう声は昔からありました。19世紀に動力が機械になって英国でラッダイト運動が起き機械が壊されたり、その後も産業用ロボがヒトがやっていたことを代わりにやるようになったりしています。

これまで金融業界でヒトが「勘」でやっていたことを、AIのテクノロジーやビッグデータを使ってやるようになっていくはずです。

来年は大きく既存の秩序を変える大転換点の年になると思います。そのため、来年・再来年にかけて、この技術革新の波を取り込んでいくところが大きく伸びる可能性があります。

――最後にSBIグループの今後の見通しをお聞かせください。

私は東洋史観の軍略を研究しています。東洋史観とは「東洋的な自然観を基に体系づけられた知恵の集積」のことで、その軍略とは「人間集団の大計を誤りなく次の時代へ誘導するために考え出された知恵」のことです。

50年をひとつのサイクルとして、トレンドを10年ごとに5つの時代に分けてとらえるのですが、人には5つの本能(攻撃、習得、守備、伝達、引力)があるため、組織もその本能が影響したものになります。

東洋史観の時代論からSBIホールディングスを振り返ると、1999年の創業から2008年までの10年の間が“攻撃”の「動乱期」。ライブドア・ショックやリーマン・ショックはありましたが、グループとしてはインターネット金融コングロマリット体制が整えられました。そして09年から18年までが“習得”の「教育期」。規模の拡大から収益力重視に舵を切り、金融サービスでも選択と集中を進めてきて、15年3月期には過去最高の営業収益、営業利益を達成しました。

19年から10年ごとに“守備”の「経済確立期」、“伝達”の「庶民台頭期」、“引力”の「権力期」と推移すると見ています。当社は19年には完全に「陽」に転じ、29年まで非常に良い年回りの10年間となります。

この見方は、パナソニックなど他の企業についても、日本や中国などの国家についても当たっており、これからも深く研究しながら経営に役立てていきたいと思います。

北尾吉孝(きたお・よしたか) 1951年生まれ。74年慶應義塾大学経済学部卒業後、野村證券入社。78年英国ケンブリッジ大学経済学部卒業。野村證券NY拠点勤務後、英国ワッサースタインペレラ社常務取締役、野村企業情報取締役、野村證券事業法人三部長を経て、95年ソフトバンク入社、常務取締役就任。現在SBIホールディングス株式会社代表取締役執行役員社長。『日に新たに』(経済界)、『修身のすすめ』(致知出版社)など著書多数。

日本人の底力 世界は「わが民族の叡智」を求めている

 

ジョージソロス氏

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米著名投資家、ジョージ・ソロス氏は12月28日、国際的専門家による言論組織「プロジェクト・シンジケート」で、「米国は独裁者と化す可能性を秘めたペテン師を大統領に選んだ」と、トランプ政権誕生への反発心をあらわにした。

欧米諸国が目指していた「開放社会」が失敗に終わり、民主主義が危機に瀕しているとの警鐘を鳴らしている。

プーチン大統領の影響力拡大、EUの存続性に深刻な懸念
熱心なEU支持者であり、ヒラリー・クリントン派だったソロス氏は、米選挙やBrexitを例に挙げ、「ひと握りの層が支配する民主主義や資本主義に、社会が幻滅を感じた結果」だと発言。

国際化が所得格差を広げ、全人口のわずか1%が世界の純資産の約半分を取りこんでいるという、不平等な世の中を創りあげた。再分配政策の欠落が主要原因とソロス氏は見ているが、そのほか様々な要因が蓄積されて現状を生みだしたことは明白だ。

ソロス氏は近い将来、トランプ政権によって独裁色が強まると予想される米国では、長年維持してきた「民主主義のリーダー国」として力が一時的に弱まるものの、それに耐えうる力量が十分備わっていると予測。悲観的状況の中でも、米国の底力に希望をたくしている感が強い。

一方EUの存続性については深刻な懸念を示している。反開放社会派として知られるプーチン大統領の影響が、徐々にEUを侵食し始める可能性を指摘。来年はドイツ、イタリア、オランダなど選挙の相次ぐEU諸国だが、中でもフランスに着目しているようだ。

主力候補とされる経済的自由主義者のフランソワ・フィヨン元首相と、極右・国民戦線マリーヌ・ルペン党首は、ともにロシアとの交渉を望んでいる。どちらかの候補が勝利をおさめた暁には、プーチン大統領の影響力がフランス、しいてはEU領域で広範囲に広がる可能性が高まるというわけだ。

プーチン大統領の米国への影響力に関しては、インターネットやSNSを利用して米国民を惑わせることでトランプ氏の勝利を導き、すでに米国における民主主義を危機にさらすことに成功したと警戒を呼びかけている。(ZUU online 編集部)

 

“帝王”はリスクオフからリスクオンへ
“ヘッジファンドの帝王”ジョージ・ソロス氏はどうか。ヒラリー・クリントン候補を熱烈に支持していたこともあり、最近のメディアでの発言はもっぱらトランプ氏やロシアのプーチン大統領への批判が多いのだが、直近の投資先から同氏の見通しを垣間見ることにしよう。

9月末のポートフォリオでは、6月末に比べてエネルギーと新興国への投資を積み増している。その一方で、保有していた金ETF(上場投資信託)をすべて売却している。新興国のなかでも特に中国に力を入れている。

ポートフォリオの動きから推測すると、金から新興国への資金シフトはリスクオフからリスクオンへの切り替えと考えられるので、景気見通しは明るいと考えている模様だ。また、原油価格も回復を見込んでいるとみられる。

新版 ソロスの錬金術

 

ウォーレン・バフェット氏

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“神様”バフェット氏は来年を楽観視
“投資の神様”ウォーレン・バフェット氏は、大統領選挙中は民主党のヒラリー・クリントン候補を支持し、共和党のドナルド・トランプ候補を厳しく批判していたが、選挙後に「トランプ氏勝利でも株式相場の見通しはなお明るい」と述べており、2017年の株式市場を楽観視している模様だ。

ただし、トランプ次期大統領の通商政策には懸念を表明しており、中国やメキシコに関税を課すことにつては「良からぬ考えだ」と眉をひそめている。とはいえ、「選挙戦中の公約が選挙後に実施されないことは多々ある」とも述べており、「景気の後退を引き起こすような政策が実施されることはない」としていることから、トランプ次期政権が“現実路線”に転じることに期待を寄せている様子がうかがえる。

バフェットからの手紙 第4版 (ウィザードブックシリーズ)

 

ジム・ロジャーズ氏

“先駆者”は保護貿易と財政悪化を懸念、株価は年後半に失速
“ヘッジファンドの先駆者”ジム・ロジャース氏は、トランプ次期大統領の誕生は短期的には景気にプラスだが、長期的には懸念が多いと見ている。

減税やインフラ投資は米景気を押し上げることから当面はドル高や商品高が続く見通しだ。一方、ドル高は新興国からの資金流出を招くほか、次期政権の保護主義的な貿易政策は世界経済にとってネガティブだ。

ただし、政治家は状況に応じて考えを変えるので、極端な保護主義には走らず、貿易戦争は回避されるとみており、この辺りは“神様”と似た見解だ。とはいえ、中期的には米財政赤字の問題が浮上し、2017年後半には株価が下落、2~3年以内に世界経済は厳しい状況に陥るのではないかと危惧している。

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その他の賢人たち

“債券王”は新政権の長期的な“負の側面”を憂慮
“債券王”ビル・グロス氏はトランプ政権の経済政策の“負の側面”に警鐘を鳴らしている。

次期政権の減税やインフラ投資は短期的には株価を押し上げ債券価格を下落させることは疑う余地がないとする一方で、長期的にみれば反グローバリズムは企業収益を圧迫することになると懸念している。また、ドル高は多国籍企業、中でもテクノロジー企業に打撃を与えるとしている。対処法として、現金の比率を引き上げ、債券のデュレーションを短くし、リスク資産を減らすことを勧めている。

“新債券王”は就任式までに調整が訪れると予想
“新債券王”のジェフリー・ガンドラック氏は、米大統領選挙でのトランプ氏の勝利をかなり早い段階から予想し、失笑を買っていたが、結果は周知の通りだ。選挙前からトランプ氏の勝利で債券価格の下落(金利上昇)と株価の上昇を予想していた。

「トランプラリー」はまさにガンドラック氏の予想が的中した訳だが、同氏はこのラリーは長くは続かないと考えており、遅くとも大統領就任式(1月20日)までには株価は下落に転じると述べている。金利の上昇が、ハイ・イールド債や株式、住宅市場に悪影響を及ぼすからだ。ただし、これはあくまで短期的な見通しであり、米長期金利は今後4、5年のうちに6.0%まで上昇するとの見通しを維持している。

レイ・ダリオ氏、べらぼうに面白い4年間がくる
最後に、世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏の見解を紹介しよう。同氏はトランプ次期政権をかなり前向きの評価しており、注目点として次期政権の“ビジネス経験”を挙げている点が非常にユニークである。

オバマ政権では122人のスタッフのなかでビジネス経験者はわずか5人に過ぎず、ほとんどを政治家が占めていた。一方、トランプ次期政権では138人のスタッフ中、83人をビジネス経験者が占める予定となっている。

このように、圧倒的に豊富なビジネス経験が“アニマル・スピリット”に火をつけ、減税やインフラ投資で測れるよりもはるかに大きな影響を米経済にもたらし、「信じがたいほどに興味深い4年間が訪れる」と述べている。

利益を生む人たちは、今のような「力が制限された悪役」ではなく「著しい力を持つヒーロー」となり、現金をリスク資産へとシフトさせる動きが顕著になるだろうと予想している。(ZUU online 編集部)

 

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米国株中心のバフェット流世界分散投資でアーリーリタイア!
米俵まさる

株式配当不労所得でワークライフバランスとマネーライフバランス
(不労所得で家族を幸せに)

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